勤労精神鍛錬

勤労精神鍛錬

昭和12年7月、日中戦争が勃発し翌月の8月には「国民精神総動員要綱」が示され、役場や産業組合に「国民精神総動員」「挙国一致」「尽忠報国」などのスローガンの幕が垂れるようになった。 そして戦争長期化が必至となった同14年からは、本格的な行政の柱に据えられ、戦時行政は、これを基本として推進することとなった。

昭和14年4月には国民精神総動員新展開の基本方針策定され、物心一如の精神を培養し、生産力拡充、物資動員、物価調整、物資活用、消費節約、貯蓄増強、勤労増進、体力向上、銃後後援を推進する、と定められた。

また時局認識徹底方策策定(物資活用並びに消費節約の基本方針)空閉地及び荒廃地の活用、生産刷新新運動、死蔵品活用、廃品回収、政府への金製品献納を推進する等の通達がなされた。

時代は挙国あげての戦時体制に変化していく。

写真は昭和11年撮影の勤労精神鍛錬の様子である。
日中戦争開戦の前年であるが、写真からは戦時の印象が色濃い。

静岡市清水区での撮影。